2010年02月12日

<鳩山首相>政倫審への出席、小沢幹事長に委ねる(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で、小沢氏の国会の政治倫理審査会(政倫審)への出席について「私の方から、(小沢氏の)不起訴という事態の中で、臨んでもらいたいと申し上げる必要はない」と述べ、政倫審への出席は小沢氏の意思に委ねる考えを示した。

 菅義偉氏(自民)の質問に答えた。菅氏は小沢氏の説明が二転三転しているとして、国会での証人喚問を要求した。【野原大輔】

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年金照合、2年間で4割どまり=野党は「公約違反」と批判−厚労省(時事通信)

 厚生労働省が年金記録漏れ問題対策として2010年度から取り組む古い紙台帳とコンピューター上の記録との照合作業が、2年間で全体の4割程度しか実施できない計画であることが、9日の衆院予算委員会で明らかになった。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、年金記録問題に「2年間集中的に取り組む」としていたが、野党は「公約違反だ」と批判している。
 この計画は、自民党の大村秀章衆院議員が予算委で紹介した厚労省提出の資料から判明した。厚労省は昨年10月の10年度予算の概算要求段階では、2年間で7割の照合を終える予定だったが、年末の予算編成で記録問題対策費は半減され、照合費用も789億円から427億円に減額。その結果、照合の実施計画は10年度が「全体の1割」、11〜13年度は「各年度2.5〜3割」に修正された。 

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