2010年02月15日

秋山被告3月に判決=防衛コンサル脱税−東京地裁(時事通信)

 防衛商社などからコンサルタント料名目で受け取った所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)や有印私文書偽造などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事秋山直紀被告(60)の公判が10日、東京地裁(朝山芳史裁判長)であり、弁護側の最終弁論が行われて結審した。判決は3月29日に言い渡される。
 秋山被告は最終意見陳述で「文書偽造はとんでもないことをしたと反省しているが、所得税法違反は無罪だ」と述べた。
 弁護側は「コンサルタント料を受け取った米国法人は実体があり、仕事もしていた。個人の所得とする検察の主張は誤りだ」と訴えた。
 検察側は懲役3年、罰金3000万円を求刑している。 

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